ご依頼者様のご希望通りの内容で協議離婚を成立させることができた事例

紛争の内容
ご依頼者様から妻との協議離婚のご依頼をいただきました。
親権者は妻であることや養育費は子ども2人合わせて月8万円ということについては、当事者間に争いはありませんでした。
妻は、別居期間中に不貞行為を行い、妻自身はこの事実を争わなかったため、当方は不貞慰謝料として200万円の支払を主張しました。

交渉・調停・訴訟などの経過
財産分与、親権及び養育費については双方で争いがなかったため、養育費と慰謝料の調整について話を進めました。
ご依頼者様は、妻の財産状況に不安があり、慰謝料をできるだけ早期に支払ってもらいたいとお考えでした。しかし、妻には慰謝料を支払うだけの資産がなかったため、慰謝料と養育費を時期の早いものから清算し、相殺した慰謝料の金額が200万円を超えた時点から当方が妻に対し、養育費を支払うという内容を相手方に提示しました。

本事例の結末
相手方の同意が得られましたので、不倫慰謝料と養育費を時期の早いものから清算し、相殺した慰謝料の金額が200万円を超えた時点から養育費を支払うという内容の協議離婚を成立させることができました。

本事例に学ぶこと
本件のように相手方に資力がない場合でも、こちらが支払うべき養育費等と調整するという条項を作れば、ご依頼者様のご希望に沿う協議離婚を成立させることができることを学びました。

弁護士 時田剛志
弁護士 権田健一郎